会社を辞める時にお金のことは気にしますよね。
まして次の会社が決まっていなかったり、独立するのであればなおさら。
会社員時代には意識していなかったかもですが、
給与天引きで国や地方に納められていたお金を自分で払わねばいけないんです。（当たり前）
今さらですがそれを説明しておきます。
私の後輩は全然知らないと思うので…
必要なのは生活費だけじゃないんだよ。
目次
お給料の構成
・年収＝可処分所得（手取り額）＋(社会保険料＋税金）
年収（源泉徴収票にある支払い金額）と手取り金額の差って意識したことありますか？
提示された金額とだいぶ差があるのは、会社から支払われる際に社会保険料と税金が引かれているからなんです。
会社を辞めてもこの部分は払い続けなければいけないんですね～。
会社員時代は給与からすでにひかれているので意識してませんが、これが結構な金額！
この部分の金額をしっかり把握しておかないと、あとで泣きをみます。
社会保険料とは
会社員の私の場合、下記の社会保険料が給料から引かれて納められていました。
・社会保険料＝国民年金＋厚生年金＋健康保険＋介護保険
※ここで重要なのは厚生年金、健康保険は会社が折半してくれているということです。
会社を辞めたら厚生年金は支払う必要はなくなりますが、健康保険は全額自己負担になります。
税金の中身とは
会社員が通常お給料から引かれて納付されている税金には、所得税と住民税があります。
所得税・・・国税／直接税（税金を負担する人が直接納付する税金）
下記の表のもとになる所得金額はいわゆるお給料の額面ではありません。
・所得税＝（収入－給与所得控除－所得控除）×税率－税額控除
※給与所得控除というみなし必要経費、所得控除は配偶者控除や生命保険控除その他
◆平成29年分 給与所得控除額
| 給与等の収入金額 (給与所得の源泉徴収票の支払金額) |
給与所得控除額 | |
|---|---|---|
| 180万円以下 | 収入金額×40％ 65万円に満たない場合には65万円 |
|
| 180万円超え | 360万円以下 | 収入金額×30％+18万円 |
| 360万円超え | 660万円以下 | 収入金額×20％+54万円 |
| 660万円超え | 1,000万円以下 | 収入金額×10％+120万円 |
| 1,000万円超え | 220万円(上限) | |
↑自分の額面金額と照らし合わせて給与所得控除金額を求める。
| 課税される所得金額 | 税率 | 控除額 |
|---|---|---|
| 195万円以下 | 5％ | 0円 |
| 195万円を超え 330万円以下 | 10％ | 97,500円 |
| 330万円を超え 695万円以下 | 20％ | 427,500円 |
| 695万円を超え 900万円以下 | 23％ | 636,000円 |
| 900万円を超え 1,800万円以下 | 33％ | 1,536,000円 |
| 1,800万円を超え4,000万円以下 | 40％ | 2,796,000円 |
| 4,000万円超 | 45％ | 4,796,000円 |
↑所得金額（給与ー給与所得控除額（最初の表で導き出した金額）より税率、控除額を導きだす。
・所得税＝（収入－給与所得控除－所得控除）×税率－税額控除
住民税・・・地方税／直接税（税金を負担する人が直接納付する税金）
住民税は地域社会の費用として納める税金。
住民税は所得税と違って前年分の所得をもとにして計算されています。
退社した翌年に年収が大きくダウンした人、もしくは無職の人は要注意！
後からドカンときてびっくりします。
・住民税＝均等割＋所得割
下記の２つが住民税（都道府県と市町村に収める税金）です。
- 都道府県が課税・・・道府県民税（東京は都民税）
- 市町村が課税 ・・・市町村民税（東京23区は特別区民税）
課税方法が2種類あります。これらが合わさって住民税になります。
均等割
- 道府県民税（東京は都民税）・・・一律1,500円
- 市町村民税（東京23区は特別区民税）・・・一律3,500円
合計 5,000円
※東日本大震災の財源を確保するため、平成26年度からそれぞれ500円引き上げられています。
所得割
課税標準金額（収入ー所得控除額）に下記の税率を掛けます。
- 道府県民税（東京は都民税）・・・４％
- 市町村民税（東京23区は特別区民税）・・・６％
合計 １０％
まとめ
会社を辞めると生活費以外にこんなお金にも気を使わないといけません。
- 公的年金・・・国民年金（しばらく次の会社に入らない場合） 16,260円／月 ※免除の申請もあり。
- 公的医療保険・・・国民健康保険もしくは以前の会社の保険を継続（任意継続保険） ※前年1月～12月の所得金額に基づきます。
- 所得税・・・所得金額に準ずる
- 住民税・・・昨年の所得金額×１０％＋5,000円 ※1回払いもしくは4回にわけて払う。
だいたい前年の収入の約２０％ぐらいの金額が、何もしていなくても必要になります。
手取り30万だと、約6万円／月（大雑把な計算です。実際これより少ないかも）
生活費の確保のほかに、これらも必要！
だから、
会社を辞めるときは慎重に。
次の会社を決めてから、もしくは自分自身で稼げるよう精進することをおススメします。
